相続税についてご存じの方は少ないと思います。
一生で多くても数回しか申告することはない税金ですし、課税対象にならない場合がほとんどです。
しかし、逆に課税対象となればびっくりする程の金額を納税することになる場合も少なくありません。
今お持ちの資産を次の世代に上手に引き継いでいく・・・その為には現状の把握と早めの対策をお勧めします。
ここでは簡単に相続税についてご説明します。

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1）相続用語の説明
	＊被相続人 死亡した人 ＊相続人 被相続人の財産（資産、負債）を承継する人 ＊代襲相続人 相続人が被相続人の死亡以前に死亡している場合、相続人の子が相続人となる ＊法定相続分　 民法で定められた相続分。遺言書作成や家庭裁判所の調停の際の判断基準となる

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2）相続の優先順位
	第１順位 子 第２順位 直系尊属（被相続人の父母、祖父母等で親等の近い順） 第３順位 兄弟姉妹 配偶者 配偶者（婚姻の届け出がされている夫又は妻）は順位に関係なく相続人となる

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3）法定相続分の一例
	＊相続人が配偶者と子の場合 　配偶者が1/2　子が1/2 ＊相続人が配偶者と直系尊属の場合 　配偶者が2/3　直系尊属が1/3 ＊相続人が配偶者と兄弟姉妹の場合 　配偶者が3/4　兄弟姉妹が1/4 なお、子供が２人の場合等は人数で上記の割合を除した割合となる。（子供が２人の場合、1/2を２人で割るので1/4となります）

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4）税額の目安

平成15年4月15日現在

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5）基礎控除額
	5,000万円＋1,000万円×法定相続人の数 つまり妻と子1人の場合　5,000万円＋1,000万円×2＝7,000万円　までは非課税となります。

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6）配偶者の税額軽減
	配偶者の相続財産が16,000万円以下、又は法定相続分以下であれば配偶者に対しては課税されないし、超えてもかなり軽減される。

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7）相続時精算課税
	平成15年1月1日以降の相続及び贈与について一部改正がありました。 相続税、贈与税の税率等も変わったのですが、一番大きな点が相続時精算課税の導入です。 これは生前贈与を行った場合、2,500万円（住宅取得資金の場合は3,500万円）の控除を行い、控除しきれなかった金額に20％の税率を適用し贈与の申告を行い、その財産については相続時に精算するというものです。 普通の贈与（暦年贈与）と違い、贈与しても相続時に精算するのでメリットはなさそうに思えますが、親が子供に住宅取得資金を提供してあげる場合等有利になるケースがございます。

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詳しいご説明は弊社までお問い合わせ下さいませ。

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